「住宅ローン控除1年目の確定申告って、どうやるの？」と不安に感じていませんか？
特に1年目は、普通のサラリーマンが受けている年末調整だけではだめで、確定申告をする必要があるので、そもそも何を準備すればいいのか、どこに提出するのか、わからないことだらけですよね。
でも安心してください！e-Taxを使えば、スマホだけで簡単に確定申告が完了し、控除をスムーズに受けられます。
この記事では、住宅ローン控除の基本から、確定申告の具体的な手順、1年目の確定申告書の書き方、2年目以降の流れまで、わかりやすく解説します。
忙しいあなたでも短時間で理解できるようにまとめたので、ぜひ最後までチェックして、スムーズに申告を終わらせましょう！
住宅ローン控除の基本知識
住宅ローン控除とは何か
「住宅ローン控除って何？」と思う方もいるかもしれませんが、一言で言えば「家を買ったら税金が安くなる制度」です！
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、年末時点のローン残高に応じて所得税の一部が戻ってくる仕組みです。例えば、ローン残高が3,000万円なら、最大21万円（0.7%）の税金が戻ってくることもあります。
確定申告が必要なのは1年目だけ、2年目以降は年末調整で済む
1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は会社の年末調整で手続きできるので、初年度だけしっかり申告すればOK！
「面倒くさそう…」と思うかもしれませんが、最近はe-Taxを使えばスマホだけで完結するので、思ったより簡単ですよ！
控除の対象となる住宅とは
「どんな家でも控除が受けられるの？」と思うかもしれませんが、対象となる住宅にはいくつか条件があります。
- 自分が住むための住宅（賃貸や投資用はNG）
- 床面積が50㎡以上（2024年以降は40㎡以上がOKになりました。）
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
特に「実際に住むこと」が重要！購入後すぐに入居しないと控除が受けられないので注意しましょう。
マンションでもOK
一戸建てだけでなく、マンションでもOKです。居住用であること、上記の面積などの条件を満たしている必要があります。
中古住宅でも住宅ローン控除が適用される場合がある
また、新築だけでなく、中古住宅でも要件を満たせば適用されます。ただし、築年数の条件（耐震基準を満たしていることなど）がありますので、注意が必要です。
控除適用の要件
住宅ローン控除を受けるには、以下のような条件を満たしている必要があります。
- 住宅を購入し、居住を開始した翌年に確定申告を行うこと
- 住宅ローンを利用していること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
また、e-Taxを使えば確定申告はとても簡単！計算も自動でやってくれるので、安心して進められます。
1年目の確定申告の流れ
申告準備に必要な書類
確定申告には以下の書類が必要です。あらかじめ揃えておくとスムーズに申告できます。
- 住宅ローンの「年末残高証明書」（金融機関から送付されてきます）
- 「売買契約書」または「建築請負契約書」のコピー（契約時にあなたのお手元にあるはずです）
- 住民票の写し（市役所・区役所で取得）
- 源泉徴収票（会社から年末にもらえる）
e-taxなら簡単、添付が不要な書類もある
e-Taxを使う場合は、確定申告書を紙で作成する必要はなく、画面の指示通りに入力するだけで完了！
確定申告の手続き方法
「確定申告って面倒くさそう…」と思う方も多いですが、最近はe-Taxを使えば意外と簡単にできます！
e-Tax（スマホで申告）
- マイナンバーカードを使えば、スマホで申告が完了！
- 「確定申告書等作成コーナー」を使えば、自分で計算する必要なし！
- 還付金も早く受け取れるメリットあり！
確定申告書の作成手順
確定申告書を作成する方法は、大きく分けて「紙で作成して税務署に提出する方法」と「e-Taxを利用する方法」の2つがあります。特にe-Taxを利用すれば、スマホやパソコンで簡単に申告を済ませることができます。
e-Taxを使った申告方法
e-Taxを使えば、計算も自動で行われ、スムーズに申告を進めることができます。以下の手順で行いましょう。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする
- 「住宅借入金等特別控除」選択（住宅ローン控除と言うのは通称で、正式にはこちらの名前です。）
- 以下のように案内に従い、年末残高証明書や源泉徴収票の情報を入力
- 年末残高証明書の情報：金融機関から送られてくる書類に記載されている「借入金の年末残高」「借入金の総額」を正確に入力します。通常、数値の記入欄があるので、そのまま転記すればOKです。
- 源泉徴収票の情報：勤務先から受け取る源泉徴収票に記載されている「支払金額」「所得税の額」「社会保険料の額」などを入力します。1年目は無い方が多いと思いますが、特に「住宅借入金等特別控除」の欄がある場合、その情報も正しく記載しましょう。
- 住宅の契約情報：購入した住宅の種類（新築・中古）、購入日、入居日などを入力します。これは住宅ローン控除の適用条件を満たしているかを確認するために必要です。
- 住宅の所在地情報：住民票に登録されている住所を正確に入力します。
- マイナンバーカードで電子署名を行い、申告を送信
これだけで完了！計算も自動なので、入力ミスの心配も減ります。
紙の確定申告書の記入方法
紙で申告する場合は、以下のポイントに注意しましょう。
- 申告書AまたはBの「住宅借入金等特別控除」欄に必要事項を記入（申告書A,Bどちらを使えばいいのかは職業などに寄ります。）
- 住宅借入金等特別控除申告書にローン残高や契約情報を記入
- 必要書類を添付し、税務署に持参または郵送
書類の不備がないよう、事前にチェックリストを活用するとよいでしょう。
必要書類の添付方法
確定申告の際には、以下の書類を添付する必要があります。
- 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付）
- 売買契約書や工事請負契約書のコピー
- 住民票の写し（市役所で取得）
- 源泉徴収票（会社から受け取る）
e-Taxを使えば、一部書類の電子データ提出が可能なので、紙での提出が不要になることもあります。
国税庁からの書類ダウンロード方法
紙の確定申告書を利用する場合は、以下の方法でダウンロードできます。
- 国税庁の公式サイトにアクセス
- 「確定申告書等作成コーナー」から申告書様式を選択
- PDFをダウンロードして印刷
- 必要事項を記入し、あなたの住所地を管轄している税務署に郵送または持参で提出
ダウンロードした書類には、記入例も掲載されているので、参考にしながら書き進めましょう。
2年目以降の手続き
「1年目は確定申告が必要だけど、2年目以降はどうするの？」という疑問にお答えします！
会社員の場合、2年目からは年末調整で控除を受けられます。
税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出するだけでOK！
まとめ
住宅ローン控除の確定申告は、最初は不安かもしれませんが、e-Taxを使えば意外とカンタン！
「難しそう…」と後回しにせず、早めに手続きをしてお得に税金を取り戻しましょう！
